本文を入力すると、内容証明郵便の書式ルール（1行〇字・1枚〇行）に合わせて自動で行分けし、行数・枚数をその場で確認できます。退職届を受け取ってもらえなかった場合だけでなく、未払い残業代の請求や有給取得の意思表示、損害賠償請求への反論など、いくつかのシーン例も用意しました。入力内容はこの画面の中だけで処理され、サーバーには送信・保存されません。
内容証明郵便とは
「いつ、どんな内容の文書を、誰から誰宛てに送ったか」を郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。退職の意思表示に限らず、未払い賃金の請求やハラスメントの警告など、会社との間で「言った言わない」になりやすいやり取りの証拠を残す手段として使われます。配達証明を付ければ、相手に届いた事実まで証明できます。
書式のルール
- 縦書きの場合：1行20字以内・1枚26行以内
- 横書きの場合：「1行13字・1枚40行」「1行26字・1枚20行」「1行20字・1枚26行」のいずれか
- 英字は固有名詞（人名・地名・会社名など）を除き使用できません
- 文字の訂正・追加・削除には所定の方法（訂正印など）があります
出し方
同じ内容の書面を3部（相手に送る用・郵便局が保管する用・自分の控え用）用意し、印鑑を持って集配郵便局の窓口に持参します。郵便局員が3部の内容が同一であることを確認してから発送手続きが行われます。配達証明も付けておくと、後日の証拠としてより確実です。
フォーマッター
入力した内容はこの画面の中だけで処理されます。サーバーへの送信・保存は一切行いません。
印刷ダイアログの「詳細設定」→「ヘッダーとフッター」をオフにすると、日付やURLが入らずキレイに印刷できます。実際の提出時は同じ内容の書面を3部（相手用・郵便局保管用・自分の控え用）ご用意ください。
シーンを選ぶか本文を入力すると、ここに1行ずつ表示されます。
送っても話が進まないときは
内容証明を送ったあとの相手の反応は、大きく3パターンです。①素直に応じる、②無視する、③逆に態度を硬化させる。①なら合意書を交わして終わりですが、②③の場合は自分だけで進めるのが難しくなってきます。
- 内容証明には回答期限（2週間程度が目安）を明記しておく
- 期限内に返答がない、または不誠実な対応の場合は弁護士への相談を検討する
- 会社の対応が変わらない場合、労働基準監督署への申告も並行して選択肢に入る
事務所により幅がありますが、一般的な目安は次のとおりです。正式な金額は法律相談（初回無料〜30分5,000円程度が多い）で見積もりを取ってください。
- 内容証明の作成・送付代行：3万〜5万円程度
- 示談交渉（会社との話し合いを弁護士が代行）：着手金5万〜10万円程度＋成功報酬（回収額の10〜20%程度）
- 労働審判・訴訟に発展した場合：着手金20万〜30万円程度〜＋成功報酬
実際に交渉になった場合の流れは、おおむね「内容証明の送付→回答期限までの返答待ち→（返答があれば）弁護士を通じた直接交渉→合意できれば示談書を作成して終了、合意できなければ労働基準監督署への申告や労働審判・訴訟へ移行」という順序で進みます。金銭が絡む話し合いは一人で抱えず、早い段階で専門家に相談するほど選択肢が広がります。
内容証明を出す前に、そもそも会社と直接やり取りしたくない・怖いという場合は退職代行という選択肢もあります。辞めたあとのお金については自分が対象か無料で確認してみてください。
よくある質問
内容証明郵便は何のために使うのですか？
字数・行数のルールはなぜあるのですか？
出すときは何を持っていけばいいですか？
このツールで整形すれば必ず受け付けてもらえますか？
本記事・ツールは一般的な情報提供です。使用できる文字の種類や訂正方法など細かい書式は変更される場合があるため、最終的な内容は最寄りの集配郵便局の窓口でご確認ください。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。