本日の演目
演目国保の納付書を見て固まった夜
登場人物想像より高い金額に驚いている人
上演時間この記事は3分で読めます
在職中は給料から天引きされていたので気づきにくいですが、国民健康保険に切り替えた瞬間、金額を見て固まる人は少なくありません。「え、こんなに高いの」——それ、知らないだけで安くなる可能性があります。

レンくん
国保の金額、思ってたより全然高くて驚いたんですけど、これって普通なんですか…?

幕田さん(支配人)
会社都合に近い理由で退職した場合、国保には軽減制度があります。「非自発的失業者の軽減」という制度で、条件を満たせば保険料の算定基準になる所得が本来の30%として計算され、大幅に安くなります。
SCENE 01軽減制度の、ざっくりした条件
今夜これだけ覚えて帰ってください
- 対象は「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当する人(会社都合退職や、正当な理由のある自己都合退職など)
- 軽減が適用されると、前年所得を30%とみなして保険料が計算される
- 自動では適用されない。市区町村の窓口での申請が必要
ここで注意したいのは、「自己都合退職=対象外」ではないという点です。ハローワークの離職票に記載される離職理由のコードによって、自己都合退職でも「特定理由離職者」として軽減対象になるケースがあります(例:やむを得ない事情での自己都合など)。

レンくん
自分がどっちに当てはまるか、離職票を見ればわかるんですか?

幕田さん(支配人)
離職票に記載される「離職理由コード」がポイントです。このコードが軽減対象のものに該当するかどうかは、市区町村の国保窓口で離職票を見せれば確認してもらえます。まずは窓口に持っていくことから始めてください。
SCENE 02申請しないと、ずっと高いまま
ここが一番もったいないパターンです
- 軽減制度は「申請主義」。対象条件を満たしていても、自分で申請しないと適用されません
- 軽減の対象期間は、離職日の翌日から翌年度末までと決まっています。手続きが遅れると、その分軽減されない期間が発生します
- 離職票を受け取ったら、失業保険の手続きと合わせて、国保の軽減申請も一緒に済ませるのが効率的です
事件メモ ── 判断のものさし
離職票が届いたら、ハローワークで失業保険の手続きをするついでに、その足で市区町村の国保窓口にも寄る。これで手続き漏れを防げます。
※視聴者の体験談をもとにした再現です
SCENE 03手続き自体はシンプルですが、タイミングが肝心
軽減制度の手続き自体は、離職票を持って窓口に行くだけなので難しくありません。ただし、退職後は健康保険の切り替え・年金・失業保険と、同時にいくつもの手続きが発生します。どれか一つでも後回しにすると、期限を過ぎて損をすることがあります。
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幕田さん(支配人)
だからこそ、順番を決めて一つずつ片付けるのが一番です。焦らず、期限が早いものから片付けてください。
次回予告
退職後にやる手続き全体の順番は、こちらにまとめています。
→ 辞めた翌朝、静かな部屋でこれだけやる
※本記事は一般的な情報の提供です。軽減制度の条件・金額は自治体・年度により異なります。正確な内容はお住まいの市区町村の国民健康保険窓口にご確認ください。
