「辞めます」と言ったら、有給のことなんて聞かれもしなかった。
そのまま来月末で終わり、10日分は消えていく——。
これを読んでいるあなたは、たぶん今、「円満退職ユニオン」で検索したところだと思います。労働組合型と書いてあるけど、民間の安いところと何が違うのか。本当に有給の話までしてくれるのか、正直まだ半信半疑なんじゃないでしょうか。
- 円満退職ユニオンは「伝える」だけでなく「交渉」ができる（民間型にはできない）
- 組合費は22,000円〜。有給を数日分でも消化できれば、それだけで元が取れることが多い
- 「損害賠償で脅されている」「こじれている」場合は範囲外。その場合は弁護士型へ
SCENE 01円満退職ユニオンって、結局どういう団体？
「ユニオン」と聞くと身構えるかもしれませんが、実態は退職者のための法適合労働組合です。加入すると組合員として、会社に対して団体交渉権を行使できます。これは憲法・労働組合法で認められた正当な権利で、会社側は正当な理由なく交渉を拒否できません。
民間の退職代行が「本人の伝言を届けるだけ」なのに対し、円満退職ユニオンは組合として次のようなことまで会社に求められます。
- 退職日の調整（即日〜希望日）
- 有給消化の交渉（残日数の買い取り交渉を含む場合あり）
- 未払い残業代・賃金の請求
- 貸与品の返却方法の調整（郵送で完結させる交渉）
SCENE 02料金と、申し込みから退職までの流れ
組合費は22,000円〜が目安です。弁護士型（55,000〜77,000円が相場）より大幅に安く、それでいて交渉権がある——ここが「バランス◎」と言われる理由です。
流れはおおむねこうなります。
- LINEまたはWebで無料相談・申し込み
- 組合費の支払い（クレジットカード対応が一般的）
- 会社への連絡は即日〜翌営業日。以降、本人は会社と直接やり取りしなくてよい
- 有給消化・退職日・貸与品返却などを組合が交渉
- 合意が取れ次第、退職完了。離職票など必要書類は郵送でやり取り
SCENE 03円満退職ユニオンが向いている人・向いていない人
- 正社員で、有給がまとまって残っている
- 未払い残業代・賃金に心当たりがある
- 「揉めてはいないけど、自分で交渉するのは気まずい」段階の人
- 民間型より安心感が欲しいが、弁護士型ほどの費用はかけたくない
- すでに「損害賠償請求する」と言われている
- 会社側が代理人（弁護士）を立ててきている
- ハラスメントの慰謝料請求など、法的な争いに発展しそうな内容がある
SCENE 04他のタイプと比べるとどうか
| タイプ | できること | 向いている人 | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| 民間型 | 伝達のみ | バイト・とにかく安く早く | 20,000円前後 |
| 円満退職ユニオン（労組型） | 伝達＋団体交渉 | 正社員・有給や交渉ごとが残っている | 22,000円〜 |
| 弁護士型 | 伝達＋交渉＋法的対応 | 脅されている・こじれている | 55,000〜77,000円 |
もっと細かくタイプを比較したい場合は、こちらで2つの質問に答えるだけで済みます。
→ 退職代行、どれを選べばいいか30秒で終わらせる
SCENE 05それでも残る、こまごました疑問
会社にバレて気まずくならないか、と聞かれることがよくあります。実際のところ組合からの連絡は文書・電話といったごく業務的なもので、今どき労働組合経由の退職連絡自体は珍しくありません。会社側も淡々と手続きを進めるケースがほとんどです。
支払いはクレジットカード払いが基本ですが、分割できるかは相談時に聞いておいたほうがいいです（対応は時期によって変わることがあります）。
対応スピードについては、LINE相談から会社への連絡自体は即日〜翌営業日と早いです。上の体験のように、交渉そのものは会社の反応次第で1〜2週間ほど見ておくのが現実的でしょう。
なお公務員は労働組合法上、団体交渉の対象外になるため円満退職ユニオンは使えません。この場合は弁護士型一択です。
※本記事は一般的な情報の提供です。個別のケースの法的判断は、労働基準監督署または弁護士にご相談ください。
※引用した会話・事件メモは体験談をもとにした再現であり、実在の個人・企業とのやり取りをそのまま記録したものではありません。