比較サイトを何個も見て、「どこも良いことしか書いてない」と感じていませんか。その勘は正しいです。この記事では、あえてデメリット側から書きます。
- デメリットの9割は「業者選びのミス」で防げる
- 「一部の業種・職種」では、そもそも退職代行が使えないケースがある
- 転職先の同業界が狭い場合、噂が回るリスクはゼロにはできない
SCENE 01デメリット1：即日で終わらない場合がある
「即日退職」を謳う業者は多いですが、これは正確には「即日で出社しなくてよくなる」であって、退職の効力発生日そのものは、有給消化などの兼ね合いで数日〜2週間後になることが一般的です。この違いを知らずに依頼すると、「思っていたのと違う」という不満につながります。
SCENE 02デメリット2：料金以上のことはしてもらえない業者もある
安さだけで選ぶと、「伝える」以上のことができない民間型に、本来必要だった交渉(有給消化・未払い賃金など)を頼めないというミスマッチが起きます。これは業者の問題というより、選び方のミスです。
SCENE 03デメリット3：業種・雇用形態によっては使いにくい
公務員は労働組合型・民間型の対象外で、実質的に弁護士への依頼が必要になるなど、職種によって選べる選択肢が変わります。依頼前に、対応可能な職種か必ず確認してください。
SCENE 04デメリット4：狭い業界だと噂が回ることがある
退職代行を使ったこと自体が、良くも悪くも話題になりやすいのは事実です。ただし言えなかったまま無理を続けるより、噂を気にして辞められない方が長期的な損失は大きいというのが、この番組で何本もの体験談を見てきた実感です。
- 運営元(会社名・所在地)の記載がない
- 「交渉できます」と謳う無資格の民間業者
- 料金が総額表示になっていない
これらは"デメリット"ではなく回避対象です。→ 料金の見方はこちら
SCENE 05それでも「使ってよかった」が多い理由
デメリットを並べた上で、それでもこの番組に届く体験談の多くは前向きな結末を迎えています。理由は単純で、「言えないまま我慢し続けるコスト」の方が、たいてい大きいからです。デメリットを知った上で、それでも今の状況の方がつらいなら、それは依頼していい理由になります。
タイプ別の選び方をきちんと整理したい方は、こちらへ。
→ 退職代行の選び方【30秒診断つき】
※本記事は一般的な情報の提供です。個別の法的判断は労働基準監督署・弁護士にご相談ください。
※本記事の会話パートは読者の悩みをもとにした演出であり、実在の企業・人物とは関係ありません。